不動産用語集

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不動産用語集

GLOSSARY
  • あ行
  • か行
  • さ行
  • た行
  • な行
  • は行
  • ま行
  • や行
  • ら行

icon「あ」の用語

柱や梁(はり)など強度が必要な部分に、鉄筋でできた枠型にコンクリートを流し込んだ素材を用いるもの。鉄筋は引張(引っ張る力)に、コンクリートは圧縮に強いという双方の特徴を組み合わせて、より強い構造を実現している。異なる素材のいい面を活かし強度を高めている組み合わせですが、素材自体が重いため高層ではなく中低層の建築物で多く採用されている。遮音性に優れ、熱を貯める能力が大きいので暖まりにくく冷めにくいという特徴があり、耐火性にも優れている。木造やS造と比べると、工期が長くかかり、コンクリートを流し込む工数が増えるためコストが高くなる。

“住宅価格(代金)”から“住宅ローン借入額”を引いた部分の金額。「手付金」と同義語。契約を実行するときに前もって渡すお金のこと。頭金の支払いは、売買契約から引き渡しまでの間に行う。

icon「い」の用語

「私道」の一種。特定行政庁(都道府県知事や市町村等)から「土地のこの部分が道路である(道路位置指定)」という指定を受けた私道のこと。この場合の道路とは、接道義務(※)を果たす道路を指す。接道義務を果たすために、位置指定道路には幅員(道路の幅)が4m以上であることや、側溝を設けることなど細かな規定があり、それを満たす必要がある。

不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼するときに結ぶ契約の一つで、依頼者(売主や貸主)が複数の宅建業者に重複して依頼できる媒介契約のこと。依頼者は、1業者に限定することなく媒介を依頼でき、また、自ら取引相手(顧客)を探して売買や賃貸借契約を結ぶこともできる。

不動産の所有者が変わった時に、新たな所有者情報を登録する不動産移転登記のこと。

建築基準法や都市計画法などに違反している建築物。建築後に増改築や用途変更を行なった結果、違法となる場合もある。特定行政庁は、違反建築物を発見した場合には、建物の取り壊し、改築、修繕、使用禁止などの是正命令を出し、違反事実を公示できる。また緊急の場合は、特定行政庁が任命した建築監視員が工事施工の停止を求めることができる。違反建築物の売買に関する広告をする場合で、再建築が不可能な場合は、「再建築不可」等の表示をしなければならない(不動産の表示に関する公正競争規約9条)。

契約に定めた事項に違反(債務不履行)した者が、相手方に対して支払う金銭のこと。一般に、債務不履行があった場合、債権者は債務者に損害賠償を請求することができるが、債権者は損害の有無や損害額などを証明しなければならないことになっており、これは非常に煩わしいことなので、あらかじめ損害の額を予定しておくのが便利ということで、違約金が決められるようになった。売主が宅建業者で買主が個人、もしくは宅建業者が売主で個人が買主の場合、違約金は総額の2割を超えることができない。

自治体に印鑑登録した内容を証明するものです。実印を必要とする契約などの際に、提出を求められることがある。公正証書の作成や不動産登記の申請等、重要な取引の文書作成者が本人に相違ない事を証明する為に用いられる。

印紙税法で定められた課税文書に対して印紙税が課税される。不動産の取引においては不動産の売買契約書や建物の建築請負契約書・土地賃貸借契約書・ローン借入れのための金銭消費貸借契約書等が課税文書に該当し、契約書の記載金額によって税額が決定する。印紙税の納付は規定の印紙を契約書に貼り、それを消印して納税する。

icon「う」の用語

仕事の依頼を受けた請負人が仕事を完成させることを約束し、注文者がその仕事の完成に対して報酬を支払うことを約束して交わす契約。建物の建築工事や土木工事などのように、有形物として完成させる契約が一般的。建築工事や土木工事のような工事請負契約では、工事名称、工事場所、工期、請負代金などを明記した工事請負契約書を作成し、詳細な事項の約束を取り決めた契約約款や設計図書、見積書などを揃えることが原則。

不動産の売買において、当該物件を売り渡す意思があることを表明する書面で、売主が買い受け希望者に対して交付する。書面には、売り渡し価格や売渡条件等が記載されている。売渡承諾書は契約締結が可能である旨を表明するものであって、契約に至る過程で交わされる確認等のための文書に過ぎず、それを交付しても契約の申し込みや承諾の効果はないとされている。

icon「え」の用語

英語のAutoclaved Lightweight aerated Concrete(圧力処理済み軽量気泡コンクリート) の頭文字。その名の通り、軽量で気泡が入っている特殊コンクリートの一種。気泡があるために、壁の中に空気層ができ、空気層があることで断熱効果が高く、火にも強くなり、また音の出入りを気泡が防ぐため遮音性にも優れている。軽いという特徴は地震の際にも影響が少ない、ということがでる。 ただ、総合的な機能性を備える分、サイディングやモルタルなどの外壁材と比較すると高価。

鉄骨鉄筋コンクリート造(Steel Reinforced Concrete Construction)の略で、RC造に鉄骨造(Steel)が入っているもの。RC造の中心箇所に鉄骨が組まれている。この鉄骨造とRC造を組み合わせることで、鉄骨造のしなやかさとRC造の耐久性を併せ持っているのが特長。

icon「か」の用語

不動産業者が売却希望の不動産を買い取ること。仲介との違いは、不動産事業者自らが直接取引の当事者となること。

売買契約の履行において、引き渡された目的物が契約の内容に適合していない場合(隠れた瑕疵があった場合)、売り主が買主に対して負うことになる責任。債務不履行により生じる責任のひとつ。瑕疵のために契約の目的が果たされなかった場合は、契約を解除することもできる。

icon「き」の用語

「供託所」にお金を預けることで、「支払ったこと」と同じ効果になる制度。「弁済供託」・・・賃借人に地代や賃料の弁済義務がある場合、賃貸人から受領を拒否されたり、賃貸人が行方不明だったり、だれが債権者か不明などの時、供託をすると支払が住んだのと同じ効果が生じる。「保証供託」・・・仮処分や仮差押を申し立てるためや、宅地建物取引業者、旅行業、クレジット販売業などが営業活動を行うために供託が必要となる。

icon「く」の用語

マンションやオフィスビルなど、1棟の建物の中に独立した複数の住居や店舗、事務所などがある場合、それぞれの独立した部分の所有権のこと。この部分を「専有部分」といい、それ以外(エントランス・エレベーター・廊下・階段など)を「共用部分」という。

icon「け」の用語

売主が価格を確定せず商品を売り出し、購入したい人が希望価格を申し出る販売方法。不動産の競売は一般的に地方裁判所が行う競売を指し、土地や建物購入時に借りた住宅ローン返済ができなくなるなど、不動産を担保にした借り入れ金

建築物を建てる際、工事の前に建物の設計や敷地配置などの計画を建築主事等に提出し、「その計画が建築物の敷地・構造・建築設備に関する法令等に適合している」という確認を受けること。建築確認に合格して「確認済証」が交付されないと工事に着手できない。

建物を建築する際や利用する際に守らなければならない最低限のルールを定めた法律。建築基準法には、建築物、建築物の敷地、設備、構造、用途、工事の図面の確認方法、工事の検査など、建築に関する多種多様なルールが記されており、「単体規定」(建築物そのものの安全性や耐久性、耐震性といった性能に関わった基準)と「集団規定」(建物そのものではなく、建築物が集まって形成される市街地の環境整備等を目的とする規定)と総称される規定から成り立っている。

土地の中で家を建てられる面積の割合のこと。日照、通風、採光、防災等の市街地環境を維持するために、敷地内に一定の空地を確保するための規定。用途地域別にその上限が定められている。

icon「こ」の用語

都市計画区域内で標準的な土地を選定し、毎年1月1日時点の1m2当たりの正常な価格を判定して、3月に公示されている。土地の適正な価格形成に寄与することを目標とし、一般的な土地取引の指標や公共事業地の取得価格算定の基準とされるほか、固定資産税評価や相続税評価の基準にもなっている。

登記されている土地がどこにあるのかを特定することができる図面のことで、法務局に備え付けられている。土地の区画や地番が記入されているので、土地の事実概要を知ることができる

契約の成立や一定の事実等、一定の事項について、公証役場の公証人が書証として作成し、 内容を証明する書類のこと。文書の内容に関して後日裁判になった場合でも、文書の内容が真実であることが非常に強く推定されるので、公正証書に記載された内容がそのまま裁判で証拠になるというメリットがある。

国や都道府県・市町村が管理している道路のこと。個人または団体などの所有地を道路として築造・保持・管理している「私道」と区別される。

所定の期間中は金利を固定する、その期間中の金利は変わらず、返済額も同じまま、という金利タイプのこと。変動型や固定期間選択型に比べて当初の金利は高いが、返済額が途中で変わらない安心感があり、返済計画も立てやすい点がメリット。

所有する固定資産(土地、建物、償却資産)に対して課せられる税金のこと。

固定資産税を決める際の基準となる評価額のこと。土地や家屋などをそれぞれどう評価するかを定めた「固定資産評価基準」に基づいて、各市町村(東京23区は各区)が個別に決める評価額のことをいう。

icon「さ」の用語

一般的に住宅ローンを利用する場合、購入する不動産に担保として抵当権が付けられ、将来、ローンを組んだ人(債務者)が住宅ローンを返済できない状況になった時、金融機関は対象の不動産を強制的に差し押さえ、売却処分することで融資をしたローン(債権)を回収することになる。このような、債権保全のために執行機関が債務者の財産の処分を禁止する強制行為のこと。

建物・建築物などがなく、借地権など使用収益を制約する権利の付いていない土地のこと。

icon「し」の用語

都市計画法で指定される、都市計画区域の1つで、すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。

都市計画法で指定される、都市計画区域の1つで、市街化を抑制する地域。人が住むための住宅や商業施設などを建築することは原則認められていないエリア。

敷地延長の略。敷地の一部分が通路上になっている宅地のこと。道路側から見ると建物が奥まった部分にあり、この通路を通って出入りすることになる。その形状から「旗竿(はたざお)敷地」などと呼ばれている。

住宅建設資金融資を専門に扱う金融機関として、全額政府出資で設立された公的金融機関。2007年3月31日に廃止され、4月1日より独立行政法人「住宅金融支援機構」に業務が引き継がれた。民間金融機関と提携して、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供し、省エネ住宅などの良質住宅の普及を推進している。

住宅性能保証制度とは、新築住宅の購入後、雨漏りや建物の傾きなどの瑕疵(欠陥)が見つかった場合に、事業者が購入者に対して「瑕疵担保責任」を負い、無償補修や損害賠償などを行う体制をバックアップするための保証制度。ただし、当制度は2008年(平成20年)6月末で受付を終了した。現在は、「住宅瑕疵担保履行法」に対応する「まもりすまい保険」に引き継がれている。

不動産の売買や賃貸借などの契約を行う前に、宅地建物取引業者は、取引の相手方や当事者に対して、契約に関する重要な事柄を説明しなければならない。このことを、重要事項の説明義務といい、不動産の取引について専門的知識の少ない消費者を保護するために設けられた制度。重要事項の説明は宅地建物取引士が主任者証を提示したうえで、重要事項説明書を交付して行わなければならない。

icon「せ」の用語

都市計画区域内において建築物を建築する際に、建築物を道路の境界線から一定の距離を後退させることをいう。前面道路が道幅4m未満の場合、建築基準法では「建物を建てる場合、原則としてその土地が幅員4m以上の道路に、2m以上接していなければならない」という接道義務があり、火災などの災害時に消防車両の通行や避難経路の確保を円滑にするための道路の幅を確保すべく、セットバックによって道幅を4m以上にする必要があるため。

媒介契約の一種で、依頼者(売主や貸主)が、他の宅建業者に重複して依頼することができないと同時に、依頼した宅建業者が紹介する相手(顧客)以外の人とは取引できない媒介契約。専属専任媒介契約を締結した業者は、媒介契約の有効期間を3か月以内とすること、依頼者の申し出がないと期間の更新ができないこと等のほか、1週間に1回以上業務の処理状況について報告すること、媒介契約の締結日から5日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録することなどが義務づけられている。

媒介契約の一種で、依頼者(売主や貸主)が他の宅建業者に重複して依頼できない媒介契約。ただし、依頼者は自分で取引相手(顧客)を探して取引することはできる。宅建業者は、依頼を受けてから7日以内に指定流通機構(レインズ)に物件登録をしなければならず、2週間に1回以上の報告(業務処理状況)義務を負う。報告は口頭・書面のどちらでもよく、有効期間は3ヶ月で、依頼者側から更新できる。

マンションなど一棟の建物に構造上区分された数個の部分が独立していて、住居や店舗、事務所等の用途にすることができるとき、それぞれ「単独に所有する部分」のこと。

マンションなどの集合住宅で、区分所有者に所有権が認められている部分(専有部分)の面積のこと。専有面積にはバルコニーや玄関ポーチなどの面積は含まれない。専有面積の算定方法については、住戸を囲む壁の厚みの中心線を結んでその内側を面積とする「壁心計算」と、壁の内側の部分だけを面積とする「内法計算」の2通りがある。

icon「た」の用語

壁・柱・床等が一定の「耐火性能」を持っている構造のこと。耐力壁・柱・梁・床・屋根・階段など、建築物の部位や階数ごとに、部材の種類や厚さなどの基準が定められている。

取引態様でいう「代理」とは、売主から代理権を与えられた不動産会社が、売主に代わって販売から契約までの業務行うというものです。

建物の高さの限度をいい、大きくは、建物全体の高さの制限と、相隣関係などによる斜めの線による制限(斜線制限)に分かれる。

国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいい、「宅地建物の取引」を「業として行う」ことである。宅地建物の取引とは、①宅地建物の売買・交換②宅地建物の売買・交換・賃借の媒介・代理

宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けて、宅地建物取引士証の交付を受けた者で、①重要事項説明②重要事項説明書への記名・押印③37条書面への記名・押印が特に重要な業務であり、宅地建物取引士だけが行うことができるとされている。

宅建免許には2種類ある。①国土交通大臣免許②都道府県知事免許。①は2以上の都道府県に事務所をもっている宅建業者。宅地建物取引業の免許の有効期間は5年とされている。

icon「ち」の用語

土地の表示登記や分筆登記を申請する際に、土地家屋調査士が作成し、登記所へ提出する書面。正確な測量技術により土地の面積、土地の形状が記載されている。

不動産登記法により登記官によって、その土地を総合的、客観的に判別し、認定した「土地の用途」のこと。地目を設定する際は、土地の現況やその利用目的によって判断される。
主な5区分の定義
・宅地:「建物の敷地およびその維持、もしくは効用を果たすために必要な土地」
・田:「農耕地で用水を利用して耕作する土地」
・畑:「農耕地で用水を利用しないで耕作する土地。牧草栽培地は畑とする」
・山林:「耕作の方法によらないで竹木の生育する土地」
・雑種地:「どの地目にもあてはまらない土地」となっており、田、畑などの農地については、土地権利の移転や住宅建築等については農地法・都市計画法等によって制限がある。また、地目により、固定資産税等の課税額なども異なる。
なお、上記以外の地目は以下のとおり。
牧場、原野、塩田、鉱泉地、池沼、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、鉄道用地、学校用地。

仲介とは、不動産の取引で、売主と買主の間に立って両者の契約を成立させること。「媒介」ともいう。売却物件の販売活動(広告等)、契約条件の調整、契約書類の作成、重要事項説明、契約から引き渡しまでの事務手続きが主な業務。

仲介手数料とは、住宅の売買や賃貸住宅の賃貸借の際、売主と買主の間に入って意見の調整や契約事務などを行う不動産会社(仲介会社)に支払う手数料のこと。仲介手数料は取引が成立したことに対する成功報酬なので、物件の売却や購入、賃貸借の仲介を依頼したものの、売買契約や賃貸借契約が成立しなかった場合は支払う必要はない。

icon「て」の用語

一定の契約期間を定め、期間終了後は契約更新ができない借地権のこと。建物は所有するが、契約終了時に原則として取り壊して土地を地主に返還する。一般の借地権(普通借地権)は契約期間が終了しても、地主に正当な理由がない限り契約更新が可能となっている。定期借地権には「一般定期借地権」「建物譲渡特約付借地権」「事業用定期借地権」の3タイプがある

新借地権付きの住宅。借地代を払ってその上に建物を建設できる。一定期間の契約が終了すると、土地は更地にして返還するか、建物部分の買い戻しを請求しない契約をした住宅。

住宅ローンなどでお金を借りた人(債務者)が返済できなくなった場合(債務不履行)に、債権者が担保とした土地や建物をもって弁済を受ける権利のこと。抵当権を設定した不動産については、返済のためにその不動産が競売などにかけられた場合、抵当権者は他の債権者に優先して弁済が受けられる。

不動産物件の売買契約に際して、買主から売主に支払うお金。契約成立の証拠として意味合いがある。また、万が一契約が解除された場合の担保として、買主と売主双方が勝手に契約をキャンセルしないための保証の役割を果たす。

icon「と」の用語

ある不動産に関する1組の登記用紙のすべての写しのこと。登記簿謄本の末尾に登記官が押印することにより、その内容が正しいことを証明している。土地の場合、登記簿謄本はその土地に関する「表題部」「権利部」(甲区・乙区)の写しである。また建物の場合、登記簿謄本はその建物に関する「表題部」「権利部」(甲区・乙区)の写しである。なお、1組の登記用紙の一部のみの写しは「登記簿抄本(とうきぼしょうほん)」という。

道路の幅の広さ。車道・歩道だけでなく、路肩、植樹帯、中央帯等を含めた道路構造物全体の幅を言う。

取引態様とは、不動産会社などの宅地建物取引業者が土地・建物の取引を行う場合の立場を示したもの。売買の場合は以下のとおり。
①売主
不動産会社が所有している物件や建築した物件を販売すること。販売価格に不動産会社の利益が含まれているため、仲介手数料はかからない。
②代理
売主から委託され、代理権を得た不動産会社等が売主に代わって販売すること。通常、販売価格に売主の利益が含まれているため、買主は不動産会社に仲介手数料を支払う必要はない。売主が不動産会社に販売報酬として代理手数料を支払うことになる。
③媒介・仲介
売主と買主の間に立って売買のなかだちをすること。売主側につく不動産会社と、買主側につく不動産会社が存在するが、取引自体は売主と買主が直接行うことになる。売主側の不動産会社は売主から、買主側の不動産会社は買主から仲介手数料が支払われることになる。
宅地建物取引業者は、不動産広告の際などに、取引態様を明確に示さなくてはならない。

icon「な」の用語

不動産物件を実地に見学・調査すること。一般に、購入または賃借を検討するために実施する。「内覧」とはほぼ同じ意味で使われている。

icon「に」の用語

建築基準法42条第2項に定められていることから、一般的に「2項道路」と呼ばれており、みなし道路ともいう。建築基準法では、原則として幅員が4m以上ないと道路として認められないが、幅員4m未満でも、建築基準法施行前から使われていた既存道路で、かつ特定行政庁が道路として指定したものは建築基準法上の道路とみなされる。この2項道路に接した敷地に建築物を建築する場合には、道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとみなされるため、セットバックすることになる。

建築物に対する斜線制限の一つで、日影の量を一定以下にするよう建築物の高さを制限することをいう。日影の量は、冬至日において建築物が8時から16時(道の区域内においては9時から15時)までの間に発生する時間で規制され、敷地境界から5m・10mの測定ラインを設定して(ラインは地盤から一定の高さに設定する)、そのラインを越えて一定時間以上の日影を生じさせないようにしなければならないとしている。

icon「ね」の用語

継続的取引などによって生じる不特定の債権について、定めた限度額を限度として担保する抵当権をいう。担保する債権が特定されないことに特徴がある。民法の規定に基づく権利である。

icon「の」の用語

建物の各階の床面積の合計のこと。また、各階の床面積は、外壁または柱の中心線で囲まれた壁芯面積のことをいう。

icon「は」の用語

不動産の取引で、売主と買主の間に立って両者の契約を成立させること。「仲介」ともいう。売却物件の販売活動(広告等)、契約条件の調整、契約書類の作成、重要事項説明、契約から引き渡しまでの事務手続きが主な業務。

不動産仲介会社など(宅地建物取引業事業者)に、土地や中古マンション、新築・中古の一戸建ての、売買や賃貸借などのなかだちを依頼する契約のこと。媒介契約に基づく仲介会社の主な業務は、「契約の相手の探索」「重要事項説明書の作成と重要事項の説明(買主の場合)」「契約書の作成」「引き渡しまでの業務の補助」の4つ。

段差をなくし、手すりを付けた廊下など、家屋の内外において、段差や広さ使い勝手を考えた住宅。身障者や、高齢者、お子様にも優しい住まい。

icon「ひ」の用語

引き渡しとは、不動産の売買で、土地や建物の所有権を最終的に売主から買主へ移転すること。または、住宅を新築する際に、完成した建築物を建設工事やリフォーム工事の施工会社から建築主や依頼主へ引き渡すこと。具体的には、住宅のカギの受け渡し、各種登記の実行、登記済証の交付などで、売買契約時に支払った手付金以外の残代金の支払いとその確認(決済)が済み次第行われる。

icon「ふ」の用語

土地や家屋などの不動産を新たに取得した際に一度だけ課税される地方税(都道府県税)。相続の場合を除き、購入、新築、贈与など取得の経緯によらず対象となる。

icon「へ」の用語

住宅ローンなど金融機関の融資の「金利タイプ(金利の見直し方法)」の一種。変動金利は返済の途中に、市場の金利に連動して金利や返済額が見直されるタイプで、一般的に、年に2回金利の見直しがあり、5年に1回返済額が見直される。

icon「ほ」の用語

主に関西地方で、建物の賃貸借契約時に、借主から貸主に支払うお金のこと。他の地方の「敷金」と同様の意味があり、家賃の滞納などがあった場合に備えるのが目的。

他人の債務等を保証する人。不動産取引では連帯保証が一般的で、本人と同一の責任を持つ。賃貸契約の場合賃料の不払い等があると保証人に請求される。賃貸借契約時に実印の押印と印鑑証明書が必要。

icon「ま」の用語

土地や建物の正面の幅のこと。土地・建物の長さを表す「奥行き」の対語である。一般に、土地や一戸建て住宅の場合は、道路が面している面を間口という。角地の場合には、主要道路に面している面や玄関のある面が間口と見なされる。不動産購入において注意が必要なのは、道路と接する間口サイズ(接面間口)。該当敷地に新たに建築物を建てる場合、この接面間口は2m以上なければならないという法律がある。これを「接道義務」(建築基準法第43条1項)という。

icon「み」の用語

幅が4m未満の道路であって、建築基準法第42条第2項の規定により、道路であるものと「みなす」ことにされた道路のこと。その法律の条項の名称を取って「2項道路」と呼ばれることが多い。建築基準法第43条では、建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に2m以上の長さで接していなければならないと定めている。

個人や企業間同士で境界を確定すること。

icon「め」の用語

建物がなくなった場合に、当該建物に関する登記簿を閉鎖することをいう。滅失登記は建物所有者等の申請によって行なわれるが、申請は滅失の日から1ヵ月以内にしなければならないとされている。登録免許税は非課税である。

免震構造とは、地震による建物の揺れや破壊を防ぐため、地震の力が直接建物に伝わらないよう工夫された構造のこと。基礎と上部構造との間に積層ゴムやダンパーを入れる工法などがとられる。

icon「も」の用語

モデルハウスとは、住宅メーカーなどが建設した実物大の展示用住宅のこと。住宅展示場や分譲地の一画に建てられ、自社の住宅を説明するために活用される。

宅地建物の売買の仲介において、顧客から直接に売買の依頼を受けている立場にあることをいう。一方、そのような依頼を受けた売買の相手方(売る依頼ならば買い手、買う依頼ならば売り手)を発見・仲介することを「客付け」と呼ぶ。宅地建物の仲介業務においては、元付けを担う業者(元付け業者)と客付けを担う業者(客付け業者)が異なり、両者が共同して取引を成立させることが多い。

icon「よ」の用語

容積率とは、「建物の延べ面積(延床面積)の敷地面積に対する割合」をいい、延べ面積を敷地面積で割って算出する。延べ面積は建物の各階の床面積の合計のことですが、容積率の計算の際は、“一定条件に合う地階の床面積は含まない”などの規定があるため、実際の延べ面積より小さい数値になることもある。

建築できる建物の用途等を定めた地域。都市計画法に基づく制度である。用途地域は、地域における住居の環境の保護または業務の利便の増進を図るために、市街地の類型に応じて建築を規制するべく指定する地域で、13の種類があり、種類ごとに建築できる建物の用途、容積率、建ぺい率などの建築規制が定められている。

分譲宅地、新築分譲住宅、新築分譲マンション、新築賃貸マンション・アパートにおいて、販売価格や募集賃料が確定していない等の理由で、すぐに取引することができない物件について、その「本広告」に先立ち、その取引開始時期をあらかじめ告知(=予告)する広告のこと。

icon「ら」の用語

柱・梁という部材同士が剛接合され、水平方向の外力などに対抗できる強い骨組を形成しているような建築構造のことを、建築学では「ラーメン構造」と呼んでいる。「ラーメン」とは「枠」という意味である。

icon「り」の用語

自宅を売却した後に家賃を払って住み続ける取引方法のこと。①家を売却②売却代金を受け取る③その後リースバック業者と賃貸借契約を結ぶ④毎月家賃を支払うことで定められた期間(多くの場合2-3年の定期借家契約)の間住み続ける。

契約で定められた債務の内容を実行すること。

既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり付加価値を与えることである。マンションの一部屋から一棟、また、木造・RC造・鉄骨造等、特に構造に関係なく行うことが可能。1.リフォームと比べて大規模な建物の改修のこと

高齢者が居住する住宅や土地などの不動産を担保として、一括または年金の形で定期的に銀行から融資を受け取り、受けた融資は契約者の死亡時等に担保不動産を処分し、元利一括で返済する仕組み。①金融機関からの借入れ担保は不動産であるが、返済が契約者死亡後となる②毎月の返済は利息のみ③契約対象者は概ね55歳以上の高齢者である

投資した金額に対して得られる見込み収益の割合のこと。不動産投資の「利回り」には表面利回り(グロス利回り)と実質利回り(ネット利回り)の2種類があり、表面利回りとは、年間の家賃収入を不動産の購入価格で割ったもの。実質利回りには固定資産税や管理費、保険料や修繕積立金など不動産運用にかかる諸経費が加味されている。

icon「ろ」の用語

宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線(公衆が通行する道路のこと)について、その路線に面する宅地の1平方メートル当たりの価額を1,000円単位で表示したもの。この相続財産評価の路線価は、毎年1月1日を評価時点として評定され、毎年7、8月ごろに一般に公開されている。